2025年1月22日(水)開催のミッドウェスト・サイバーセキュリティ・アライアンス次期会合へご参加ください。スポンサー企業Netrix Globalが、生成AIの力を責任を持って活用する上で堅牢なデータガバナンスがいかに重要かを解説します。AI&モダンワーク担当CTOマイケル・ルッテンバーガーが、データプライバシーへの対応、リスク軽減、安全なAI導入に向けた戦略について、実践的な知見と成功のためのツールを交えて議論します。 主な議題は以下の通りです:
- 生成AI時代のデータガバナンス:責任あるAIを推進するための包括的なデータガバナンスを組み込んだ堅牢なデータ戦略の必要性。これには、生成AIアプリケーション向けデータのプロビジョニング課題や、データ管理プロセスの全段階におけるデータガバナンスの重要性が含まれる。
- AI時代におけるプライバシーの再考:AIの開発と導入がデータプライバシーに及ぼすリスクを軽減し、AIシステムで使用されるデータを規制するための有意義なデータガバナンス対策の必要性を強調する。
- 生成AIの安全かつ責任ある導入:生成AI導入時の潜在的なセキュリティリスクの概要と、責任ある技術採用に向けた推奨される保護策およびアプローチに関する洞察。
- 生成AIのためのリスク管理とデータガバナンス:特定の生成AIリスクに対するモデル評価・監視の技術的ガードレール、顧客データおよび機微なユースケースに関するポリシー、明確な文書化と実装ガイド。
AI時代における信頼構築とイノベーション実現の専門的ガイダンスを得るこの機会をお見逃しなく!
MCSA会員は、MCSAウェブサイトにアクセスし、ページ上部の「会員向けリソース」タブを選択することで、過去のプログラム資料や録画を閲覧できます。
アジェンダ
- 午後4時(中部標準時):対面ネットワーキング
- 午後4時30分(中部標準時):プログラムとディスカッション
への参加方法(2種類)ミルウォーキー事務所の景観豊かな40階での現地参加に加え、ご来場が難しい方のためにウェビナー形式での参加もご用意しております。
対面ネットワーキングと受付は中部標準時午後4時開始、プログラムとディスカッションは午後4時30分開始です。
対面参加またはウェビナー参加のいずれかを選択して登録はこちら。本イベントへの参加費は無料ですが、事前登録が必要です。
CLE
CLE認定基準を満たすプログラムについては、コロラド州、フロリダ州、ニューヨーク州、ウィスコンシン州(50分単位)およびカリフォルニア州、イリノイ州、ノースカロライナ州、テキサス州、ユタ州、バージニア州(60分単位)に対し、最大1.50クレジット時間の認定申請を提出します。 他管轄区域で免許を取得している参加者には、管轄区域で認められている場合に自ら単位申請できるよう、統一出席証明書が提供されます。出席証明書はプログラム終了後約8週間以内に、対象参加者へメールで送付されます。
Foley & Lardner LLPは、カリフォルニア州、コロラド州、イリノイ州、ニューヨーク州、テキサス州、ユタ州において承認されたMCLEプロバイダーです。
ニューヨーク州CLE単位取得の目的上、本プログラムは経験豊富な弁護士のみを対象とします。出席証明書はプログラム終了後約8週間以内に、対象参加者へメールにて配布されます。CLEに関するお問い合わせは[email protected]までメールにてお願いいたします。
対面参加者へのご案内:
CLE単位取得資格を得るには、会場で配布されるCLE出席フォームに必要事項を全て記入・署名の上、プログラム終了前に受付テーブルへご提出ください。 遅刻・早退・全日程参加のいずれの場合でも、必ずこの用紙にチェックイン時間とチェックアウト時間を記入してください。
ニューヨーク州/ニュージャージー州弁護士向け重要情報:ニューヨーク州弁護士会の最新要件により、プログラム終了時に記入済みのCLE出席用紙を登録デスクへ返却する際、フォリースタッフの確認とイニシャル記入による出席証明が必要です。
リモート参加者向け手順:
CLE単位を取得するには、ライブイベントの全期間にわたりMicrosoft Teamsミーティングにログインしている必要があります。イベント終了後の録画視聴・聴講では単位を取得できません。 また、会議参加時に氏名(姓・名)を入力し、プログラム終了まで表示しておく必要があります。加えて、提供される弁護士宣誓書フォームに記入の上、提出してください。
CPE
本プログラムは、CISA、CISM、CGEIT、および/またはCRISC認定資格の取得・維持に向けた継続的プライバシー教育(CPE)単位の対象となる可能性があります。 ご自身の認定資格(CISA、CISM、CGEIT、CRISC)における具体的なCPE要件を確認し、本プログラムで取り上げるトピックが該当資格の業務実践領域と合致するか否かをISACAウェブサイトでご確認ください。自己申告用として「ISACA出席確認書」が提供されます。