エリザベス・ウォーレン上院議員は、金融不正行為で告発された銀行に対し、裁判前の和解ではなく裁判に持ち込むよう規制当局に求めている。しかしワシントンで金融機関に対し「法律違反は許されない」というメッセージを送る方法を模索しているのは彼女だけではない。 司法省(DOJ)は既に、起訴対象の銀行への新たな対応方針を実施している。検察当局は金融詐欺事件の和解において、罰金や改革に加え、有罪答弁を強く求めている。詳細は http://dealbook.nytimes.com/2013/02/18/prosecutors-build-a-bett…を参照。
これまで米司法省(DOJ)が有罪答弁を引き出したのは、大手外国銀行の遠隔地にある子会社のみである。LIBOR金利操作で告発されたUBSとロイヤルバンク・オブ・スコットランド(RBS)との最近の和解では、両行の日本子会社が重罪である電信詐欺で有罪を認めた。これはDOJにとって新たな戦略だ。従来は有罪答弁を要求すれば銀行が破綻すると懸念されていたためである。 しかし、親銀行ではなくこうした遠隔地の外国子会社を標的にすることで、司法省は親会社の免許喪失を防ぎつつ、金融業界への警告を発している。この戦略は、大手金融機関が倒産した際に発生する大規模な人員削減を回避することで、より広範な経済も保護するものである。
UBSのケースでは、同銀行は15億ドルの罰金を支払い、内部統制の強化に合意し、日本子会社の有罪答弁を認めた。これに続きRBSは6億1200万ドルの罰金を支払い、日本子会社の有罪答弁に合意した。 ニューヨーク・タイムズ紙によれば、米司法省(DOJ)は現在調査中の他行に対しても同様の手段を用いる意向だ。ただし、米司法省が米系銀行の事業体に対しても重罪容疑での有罪答弁を強制できるかは不透明である。もし強制できなければ、ウォーレン上院議員らは当局がこれらの個人・団体を裁判にかけるかどうか注視するだろう。