独立請負業者の分類に関しては、人事担当者は善意の行為が報われないと感じることが多い。独立請負業者の地位を判断する基準は(状況や地域によって)様々だが、一般的には企業が提供する特典や福利厚生が多ければ多いほど、その個人が真の独立請負業者ではなく、実質的な従業員と見なされる可能性が高くなる。
フロリダ州上院法案542号は、先月デサンティス知事が署名し、2022年7月1日に施行される。この法律は、サンシャイン州の善意ある事業者に一定の救済を提供する。この新法は、緊急事態宣言下において「従事者」への支援を提供する際、事業者を誤分類請求から保護する。 「従事者」とは、「企業に対して、または企業に代わって商品・サービスを提供し、その対価を受け取る者」と定義され、当該個人が従業員か独立請負人かといった分類は問わない。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミック期間中、多くの企業は独立請負業者、ギグワーカー、フリーランサーなどの非給与労働者への支援を提供したいと考えていたが、その関係が従業員と雇用主の関係と誤分類されることを恐れ、実際には支援を行わなかった。企業が提供したいと考えていた支援の種類は様々であったが、防護具や医療用品の提供といった単純な行動さえも、誤分類の懸念からしばしば回避された。 企業は、こうした支援を提供することで当該個人を雇用者とみなされ、非給与労働者には適用されない時間外手当、労災補償給付、その他の福利厚生を支払う義務が生じるとともに、個人を適切に分類しなかったことに対する罰則の対象となることを恐れていた。
新たな法律は、州の保健当局者による公衆衛生上の緊急事態宣言または知事による非常事態宣言発令時に、事業者を保護するものである。 事業者は、財政的支援の提供、個人の健康・安全に関連する福利厚生の提供、個人の健康・安全に関する研修または情報の提供、あるいは公衆の健康と安全を保護することを目的としたその他の措置を講じることができる。これらの措置は、フロリダ州法に基づく特定の民事訴訟(個人の誤分類に起因する賃金損失、雇用福利厚生、その他の補償の回復を求める訴訟など)において、事業者に対して不利に用いられることはない。
新たな法令はフロリダ州法に基づく訴訟にのみ適用される(連邦訴訟やその他の訴訟には適用されない)ものの、フロリダ州の企業は危機時に支援を提供する際の懸念事項が一つ減ったことになる。